看護連盟青年部と自民党青年局の意見交換会

広田奈都美（看護師）（ 取材・画 ）

2026年3月19日、東京・永田町の自民党本部で日本看護連盟青年部と自民党青年局の意見交換会が開催されました。5回目の開催となります。

今回の意見交換会には全国から11名の看護連盟青年部委員と、日本看護連盟からは髙原静子会長、遠藤圭介幹事（青年部代表）らが参加し、自民党青年局からは昨年から倍増の30名の国会議員が参加しました。

まず、平沼正二郎青年局長が開会挨拶で「先の衆議院議員選挙での看護の多大なる協力に感謝し、316議席という大きな成果を得られた。青年局メンバーも当初の13名が55名に増えて一大勢力となった。本日、看護師の専門性の評価、身体抑制最小化の実情、仕事と家庭の両立支援について現場の生の声をうかがって、政策に活かしたい」と語りました。続いて遠藤青年部代表が「本意見交換会を4年連続で開催できたことに感謝している。日々患者と向き合っている病院勤務者の切実な生の声から課題解決に向けてお力添えをいただきたい」と述べました。

さらに、友納りお青年局顧問が「人口減少社会へ向かう中で、医療安全の観点から身体拘束最小化が現場を疲弊させていること、衝撃緩和マットの自費負担の矛盾、さらに配置基準を基本とするため個人の専門性が直接評価されにくい実情を深く理解してほしい」と述べた後、青年部の3名が意見を述べました（マンガ参照）。

3名の意見を聞いた国会議員から、さまざまな質問が出されました。

川松真一朗衆議院議員は「専門看護師や特定行為研修修了者の活躍が個人の処遇や評価に還元されていない現状を危惧している。現場がいかに困窮しているか、皆さんの葛藤やモチベーションの在り方について、さらなる具体例をうかがいたい」、辻由布子衆議院議員は「人材紹介・派遣会社へ支払われる高額な紹介料は、本来は看護師の給与引き上げに充てられるべき財源だ。この紹介料が医療機関の経営や現場スタッフの処遇にどれほどの影響を及ぼしているのか、現場の真摯な実感を聞きたい」と質問しました。

さらに、岩崎比菜衆議院議員は「身体抑制最小化による転倒数の変化や専門資格の院内表示の実態」、高橋祐介衆議院議員は「コロナ禍の給付金等が実際に看護師の元に届いたのか、賞与と相殺されていないかなどの状況」、藤田ひかる衆議院議員は「地方の人材不足解消に向け、国が定める配置基準の緩和や業務スリム化による負担軽減」、長田紘一郎衆議院議員は「看護協会等の主体による代替要員派遣の可能性や、ナースセンターの認知度の低さ、ハローワークとのデータの統合などの課題」について質問しました。

また、中川こういち衆議院議員の「事故発生時の看護師個人の責任やリスク」についての質問には、友納顧問から保険等による多重のセーフティネットでカバーされる体制が説明されました。 このほかにも多くの国会議員から質問・意見が上がり、青年部が現場の事情とともに意見を述べました。

最後に、高見康裕青年局長代理が「現場の看護職からうかがった課題をしっかりと政策に反映させていけるよう、青年局一丸となって取り組んでいく」 と述べ、意見交換会は閉会しました。

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看護連盟青年部は、国会議員との対話を通して、切実な現場からの声を伝え、政策実現のために前に進んでいます。
自民党青年局との意見交換会は、まさに｢看護の未来をつくる」活動を行っていると実感しました。

（掲載：日本看護連盟機関誌N∞［アンフィニ］N∞ 2026 夏号）