新型コロナウイルスと個人情報　最近の事例-判例解説⑧

情報はどのように流出したか

処分について

近年、スマートフォンが普及し、それと同時にSNS（Twitter・LINE・Facebook等）の利用も増加しています。それに伴い、看護師をはじめとする 医療者のSNSを通した情報漏えいの事例も後を絶ちません。
看護師が医療現場で扱う情報の中には、患者の個人情報やプライバシーに関する情報が多く含まれています。これらは、特に守られる必要が ある情報（センシティブ情報）です。新型コロナウイルスに感染したことやその検査結果、医療機関を受診したこと等については、 個人情報保護法で一段高い規制が設けられている「要配慮個人情報」（法2条3項）にあたりますので、その取扱いには特に配慮をしなければなりません。 このような情報を私物の携帯電話で撮影し、LINEで送信することは決して許されることではありません。 また、日ごろから、LINE等のSNSで相手を限定して送信したとしても、受け取った側が拡散するリスクがあること、すなわち「一度自分の手を離れた情報は もう二度と完全に非公開にすることはできない」と考え行動する必要があります。
そもそも看護職は「正当な理由が無く、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない」という守秘義務を 負っています（保健師助産師看護師法42条の2ほか）。過去には、夫に担当患者の情報を話した看護師が守秘義務違反に問われた裁判例 （福岡高等裁判所平成24年7月12日判決（判例秘書掲載））があります。看護職という専門職として働く以上、たとえ家族に対しても、 職務上で知った患者の情報を話すことはできません。
いま一度、みなさまの扱う情報の重要性を再認識し、患者の情報の保護に努めていただければと思います。