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自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で 日本看護連盟・日本看護協会が要望

2020.11.12

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10月28日(水)、日本医師会や日本看護協会、日本看護連盟などの医療関係11団体が、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、関連議員と意見交換を行いました。
日本看護連盟の大島敏子会長が、この度の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」交付に関してお礼を述べ、続いて日本看護協会の福井トシ子会長が、 看護に関する予算・税制等の政策について下記のような要望を述べました。

Ⅰ.地域包括ケアシステム構築に向けた制度・予算について

1. 訪問看護提供体制の強化
2. 「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の改訂
3. ナース・プラクティショナー制度に関する検討
4. 看護職の確保・質向上のための資格管理体制の構築に向けた検討
5. 2040年を見据えた看護のあり方の検討の場の設置
6. 全世代型社会保障への転換を支える地域における療養指導環境の整備

Ⅱ.税制改正

1.特定行為研修および認定看護師教育課程の受講に係る税制上の措置
2.訪問看護事業、看護小規模多機能型居宅介護事業、助産所の運営に係る税制上の措置

挨拶する日本看護連盟の大島敏子会長

続いての意見交換では、新型コロナウイルス対策への予算措置などを中心に話し合われました。
出席された国会議員の発言概要は、以下の通りです。

新型コロナウイルスのワクチンや抗ウイルス薬の製造備蓄の充実、感染症施設の整備・維持費の予算化

新型インフルエンザ流行時に国の予算で整備した施設が、維持費がないために宝の持ち腐れになっている。新型コロナウイルス感染症対策の施設で同様のことがないように維持費を予算化する。

医療法人の個人版事業承継税制の適応、成人の歯科検診・障がい者歯科診療の制度化

現在、医療法人は個人版事業承継税制の対象外となっているが、医療法人も対象に含めた制度になるよう主張していく。
また、人間ドッグのように定期的に歯科検診が受けられるような制度を整備化するほか、障がい者を診療できるような歯科診療を行う歯科医療センターの整備や、 高齢化した障がい者を在宅で歯科診療できるような制度を検討する。

医療体制を存続させるための給付金のすみやかな対応

受診抑制で収入減になっている施設に対して、売り上げが50%以下減になっていない施設(現在は持続化給付金の対象外)でも、第三次補正予算や、来年の予算補正の中で給付金を検討する。

要望について説明する日本看護協会の福井トシ子会長

第二次補正予算から医療関係への財源確保

第三次補正予算を組む前に、まだ残りがある第二次補正予算から医療界への財源を確保していく。

「地域医療持続給付金」の給付

地域医療機関では、2~3兆円の損失が出ている。これらの損失を補填するために「地域医療持続化給付金」のようなかたちで支援し、地域医療の崩壊を防ぐ。

慰労金や助成金を概算によりすみやかに給付

検証時間を短縮し、現場にすぐ慰労金や助成金が届けられるよう、概算で検討する。

そのなかで、たかがい恵美子参議院議員は、以下のように発言しました。

コメント

コロナ禍において医療機関で働くスタッフへのさらなる支援を

医療機関では、受診抑制があっても、365日24時間のシフトを維持するため多くのスタッフを抱えている。もとより医療機関は、人件費の負担が非常に重い。 春からのコロナ禍のなかで、ボーナスばかりか基本給まで減らされ、労働争議が立件される状況になっている。その現実を受け止め、保険財源だけで この給与分を賄おうとするのではなく、臨時の公金や国庫金のようなものでしっかりと下支えをする工夫をしなければいけない。
スタッフは、人員配置基準や設置基準などのルールにのっとって配置されているのであるから、ルールによって各事業者が困窮状態に 陥っているのであれば、国が対応すべきである。

左から、日看連の和田幸恵幹事長、大島日看連会長、福岡厚生労働部会長、福井日看協会長

(掲載:[MINIアンフィニ]No.405 2020年11月6日号)

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