すべての看護職の賃金の引きあげを！！〜木原誠二内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官に要望〜

11月16日、大島敏子日本看護連盟会長、福井トシ子日本看護協会長、髙原静子東京都看護連盟会長、石田参議院議員らが、木原誠二内閣官房副長官に面談し、「すべての看護職の賃金の引きあげ」を強く要望しました。

第49回衆議院議員選挙における自民党の公約（マニフェスト）のなかには「看護師の公的価格の在り方を抜本的に見直します」と記載されており、第2次岸田内閣は「公的価格評価検討委員会」を設置し、看護・介護・保育・幼児教育などの処遇改善について第1回の会議が行われたところです。

議論の最中にあって、11月12日、救命救急センターが置かれている医療機関に勤務する看護師などは月額1万2000円、の処遇改善を図るという報道がありました。

そこで、日本看護連盟と日本看護協会は、すべての看護職の賃上げを緊急要望しました。

大島看護連盟会長は「このような提案は、現場で働く看護師たちの分断につながり、決して容認できるものではない。すべての看護師の賃上げを約束してほしい」と訴えました。

福井看護協会長は「看護職の賃金は夜勤手当が含まれているため（一般の賃金と比べ）20代では高いが30代で逆転し、40代以降寝たきり賃金となる。医療職俸給表（三）を見直す必要がある。今回のように対象を限った一時的な補助金対応ではなく、段階的に対象を拡大しつつ、看護職の給与制度を抜本的に見直してほしい」と訴えました。